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2007年12月21日

GHQ

正式名称言えますか?

連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ)とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分に進駐し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。

名称
名称については、軍という語を含まずに連合国最高司令官総司令部(れんごうこくさいこうしれいかんそうしれいぶ)もしくは連合国総司令部(れんごうこくそうしれいぶ)とされることもある。軍を含めて連合国軍最高司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいぶ)[1] 、連合国軍総司令部(れんごうこくぐんそうしれいぶ)を用いる場合もある。英語では「General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers」(日本語では「総司令部/ 連合国軍最高司令官」の意味)が正式な名称であり、略語であるGHQ/SCAP(ジー・エイチ・キュー・スキャップ)も用いられる。なお、日本国内では、単にGHQ(ジー・エイチ・キュー)と呼ばれることもあるが、GHQとは、総司令部(General Headquarters)のことであり、日本国外において「連合国軍最高司令官総司令部」を意味することは少ない。


[編集] 基本情報
日本がポツダム宣言を受諾した1945年(昭和20年)9月から1952年(昭和27年)4月28日の日本国との平和条約発効までおよそ6年9ヶ月の間、日本占領に当たる連合国軍(最大43万人)を統括し、日本の間接統治権を与えられた。最高司令官はダグラス・マッカーサー陸軍元帥。1951年(昭和26年)4月16日よりマシュー・リッジウェイ中将(就任直後に大将に昇進)。

連合国軍最高司令官総司令部の統治は、日本の政治機構をそのまま利用し、日本政府に指示・命令する間接統治であった。連合国軍の命令の多くは1945年(昭和20年)9月20日の勅令「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基づいていわゆるポツダム命令(ポツダム勅令。新憲法施行後はポツダム政令)などの形で公布・施行され、日本政府にとっては絶対的・超法規的な性格をもっていた。1946年(昭和21年)2月には政策決定の最高機関として極東委員会が、4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置されたが、実質アメリカによる間接統治という性格は変わらなかった。

日本はまず軍事機構と国家警察を解体され、続いて政治の民主化、それに伴う資本財閥の解体と農業改革を行い、国家を完全に改造した。この間、日本の内政は連合国軍の影響下に置かれながらも日本政府が担ったものの、外交権は無かった。「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。
(以上、ウィキペディアより引用)

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2007年12月10日

世界人権宣言のこと

このような機会がたくさん増えたらいいとおもいます。

世界人権宣言(せかいじんけんせんげん、Universal Declaration of Human Rights)は、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された、すべての人民とすべての国民が達成すべき基本的人権についての宣言である。正式名称は、人権に関する世界宣言。英語での略称は、UDHR。

世界人権宣言は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。人権という一つのイデオロギーについての宣言である。

これを記念して、1950年の第5回総会において、毎年12月10日を「世界人権デー」とし、世界中で記念行事を行うことが決議された。日本は、この日に先立つ1週間を人権週間としている。

法規範性についての争い
世界人権宣言は、条約ではなく、総会において採択された決議である。総会決議は勧告であり法的拘束力がないために、世界人権宣言も拘束力がないのではないかという問題がある。

これに対して、慣習国際法を明文化したものであり、慣習国際法としての拘束力があるとする説がある。しかし、宣言がみずから前文で、「権利を創設する」としており、また、当時の人権状況をみれば慣習国際法とはいい難いと批判されてもいる。

そこで、宣言に法的拘束力を認める有力説として、現在では、慣習法になる手前の段階である「ソフト・ロー」として法的拘束力があるとする説や宣言が採択された当時は拘束力がなかったものの、その後に宣言を基礎にした各種人権条約の発効や各国の行動によって現在は慣習国際法になっているとする説がある。後者が多数において支持されている説になる。

なお、世界人権宣言の内容の多くは、国際人権規約などによって明文化されてはいる。しかし、人権状況に問題がある多くの国は、これらの条約に署名していないことが多い。そのため、世界人権宣言そのものの法的拘束力を認めるための論議が行われるのである。


引用:『ウィキペディア(Wikipedia)』
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